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2014年度非常勤役員研修会を開催しました

 

 8月1日に、山形ビッグウィング2階交流サロンを会場に、非常勤役員の学習会を開催しました。講師は、日本生協連会員支援本部の宮部好広氏で、「生協における役員の職務・責任」について、お話いただきました。会員より、非常勤役員や組織関係の職員など40名の参加がありました。

 宮部氏は、最初に、2007年に改正された生協法のもとでの組織運営の変更について説明し、改正前は各理事が代表権・業務執行権を持つ独立機関でしたが、改正後は、理事会が機関となり、代表権を持つ理事を理事会で選出するようになり、他の理事は法律上も代表権がなくなったこと。生協の活動・運営に関する法的なルールの説明では、日本では、「消費生活協同組合法」という法律で生協の組織・事業・会計の基礎となる事項を規定している事、その法律の下、政令や省令で細かな規則が定められていること。その上で各生協では自治規範としての定款・規約・諸規定が定められていることを解説しました。そして「機関」とは何かという説明では、法人の意思決定・執行・監査などの役割を果たすための機構ということを、個人の住宅購入を例にわかりやすく解説しました。更に、理事会の役割については、「全理事で構成し、重要事項の意思決定と理事の業務執行の監督」であると解説しました。

 非常勤役員の役割と責任では、「1基本政策や重要な意思決定に主体的に参加すること、2生協の日常の業務執行に対する監視・監督および評価を有識者理事とともに行うこと、3あらゆる活動・事業に組合員の意見を反映させること」と説明し、非常勤役員はプロでなくて良い、あくまで消費者・市民である組合員の立場で、しかし、組合員から政策づくりや業務執行の監視・監査を託されている立場ということも忘れないで欲しいと解説しました。そして、「善管注意義務」と「忠実義務」の二つの義務があること、最後に法的な責任では、「非常勤の役員として普通に求められる注意を払わなかった事によって、生協や第三者に損害を与えた場合」に限定されるのであり、故意や過失がなければ責任は問われないと解説しました。

 質問のコーナーでは、1裁判の判例での、善意・悪意の判定はどうつけるのか、2組合員による直接請求権はどんなものがあるか、3常勤と非常勤の区別はどうつけるのか、4理事会では何でも発言して良いのか、5員外利用について説明して欲しい、6医療生協では出資配当はおこなえないのか、などの質問が出され、宮部氏より回答がありました。

グループ交流

 その後、4つのグループに分かれ、「これからの活動に生かしたいこと」というテーマで40分間交流を行いました。各グループのまとめを紹介します。

Aグループ
1消費者・市民であるという組合員の立場に立ち、組合員から政策づくりや業務執行の監視を付託されている責任がある。
 
2組合員や市民の要望、願いの実現の為に、地域とつながる活動をしいてく事が大事。
 
3組合員の声、市民の声を吸い上げると共に、さまざまな情報を提供していく。
Bグループ
1組織の役員として、その役割をきちんと理解し、責任を自覚する。
 
2積極的に運動の旗振りをする。
 
3安心して暮らせるまちづくり。組合員の豊かな暮らし方、生産者の支援、働く職員の支援。
Cグループ
1組合員の要望をちゃんと反映させる。
 
2地域での活動、地域との連携をとる。
 
3理事としての責任、善管注意義務と忠実義務を果たす。
Dグループ
1協同組合同士の連携。
 
2理事の学習が必要(わかりやすい資料で)。
 
3組合員を増やすため、次世代への教育が必要。
 
 
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