山形県生活協同組合連合会 お問い合わせ ホーム
県生協連の紹介 県生協連の活動 全員生協の概況と紹介 新着ニュース お知らせ リンク集 加入について
新着ニュース
 

市町村訪問活動に向けた

第2回目の介護保険制度改定学習会を開催

 
【鶴岡会場】 【酒田会場】

 6月18日に成立した「地域医療・介護総合法」によって、2000年にスタートした介護保険制度は大きな転換点をむかえました。とくに要支援(予防給付)事業が国から市町村に移管され、市町村によってサービスに格差が生まれる懸念があります。

 そこで山形県生協連では、日本生協連福祉政策推進委員会委員で、大阪いずみ市民生協福祉事業部部長の入澤宏樹氏を講師に迎え、第2回目となる「市町村訪問行動に向けた介護保険制度改定学習会」を8月28日午前に鶴岡会場(庄内医療生協・協立病院3階大会議室)と午後には酒田会場(酒田健康生協・西館2階多目的ホール)で開催しました。庄内地域の加盟生協から組合員・役職員105名(鶴岡会場59名、酒田会場46人)が参加し、市町村訪問に向けた学習を行いました。

 入澤氏は、まず現状の介護保険制度について説明しました。高齢化や認知症有病者の増加により介護給付が増大するため、国では自己負担拡大や要支援(予防給付)事業を市町村に移管し、介護サービスを量・質とも低下させることで乗り切ろうとしています。しかし、予防給付に力を入れなければ、逆に介護度が悪化して介護費用が増大するので、国の考えは逆行していると指摘しました。

 特に、軽度の認知症の方へのサービス提供は、日々の生活をその人の望んでいるものにできる限り近づけるような自立支援を行うことが重要です。自らの意思に基づき、自立した質の高い生活が送れるように支援していくことで、認知症の方の生活を支えるとともに、状態変化への迅速な対応が可能となります。

 今回の介護保険制度の改定は、1要支援の認定を受けても必要なサービスが受けられない、2市町村ごとにサービスの格差が出る、3サービス利用の手控えにより利用者の悪化がすすむ、という懸念があります。そこで、「市町村訪問活動」の中で、生協は、宅配事業や弁当配達の機能を活用した見守り活動、お食事会、助け合い活動などを通じて、お手伝いできることを提案し、地域社会の中での役割発揮を行っていきましょう、と訴えお話を終えました。

 
 
山形県生活協同組合連合会|〒990-2212山形市大字上柳67番1号
ホーム お問い合わせ