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山形県と県労福協の懇談会を開催

 

 2014年11月21日午後3時より、大手門パルズにおいて、山形県と県労福協の懇談会が開催されました。

 山形県からは、細谷知行副知事をはじめ10名が出席、県労福協からは、労福協2名、連合山形1名、労働金庫2名、全労済2名、住宅生協2名、県生協連2名、福祉センター1名、教育基金1名、社会経済研究所1名が参加しました。県生協連からは、菅井道也副会長と大友廣和専務理事が参加しました。

 開会の後、大泉敏男労福協理事長より細谷知行副知事に要請書が手渡されました。

【大泉敏男理事長より要請書を手渡し】 【細谷知行副知事よりの施策説明】

 初めに、県労福協を代表して大泉敏男理事長より、懇談会開催に当たっての挨拶が述べられました。続いて、細谷知行副知事より、平成27年度の県政運営の重点について施策説明があり、「介護に関する施策の充実」について県の考え方が説明されました。

 次に、県労福協加盟団体から、それぞれの事業展開の状況と課題、要望点などについて報告がありました。

 その後、意見交換にうつり、「地方消費者行政の充実・強化」「生活困窮者自立支援制度の構築」「子育て支援の充実」について山形県担当部署より取組みの報告があり、意見交換し4時30分に閉会しました。

【県政の勤労者福祉拡充に関する要請項目】

1.協同組合の支援強化と育成・発展に向けた県民への周知について

2.東日本大震災の被災者、避難者への生活支援策について

3.地方消費者行政の充実・強化について

4.生活困窮者自立支援制度の構築について

5.介護に関する施策の充実について

6.食品の安全・安心の確保について

7.勤労者の生活設計・保障への支援策について

8.子育て支援の充実について

9.「補助金」「委託料」の増額と「支援・対策資金」の継続措置などについて

10.石油行政策の充実と灯油支援策について

「県政の勤労者福祉拡充に関する要請」はこちら【PDF:235KB】

 
 
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