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第2回医療と福祉の学習交流会を開催

 

山形県健康福祉部長寿安心支援室の伊藤啓室長補佐が
「新しい地域支援事業」の進捗についてと題して講演

 1月20日、共立社山形本部において、第2回目となる「医療と福祉の学習交流会」を開催しました。会員より、組合員・役職員50名が参加しました。

 昨年6月18日に、国会で「地域医療・介護総合確保推進法」が成立しましたが、これにより、要支援1・2の方が従来「予防給付」として受けていた予防訪問介護・予防通所介護が、市町村が事業主体となる地域支援事業に移行されることになります。

 「新しい地域支援事業」への移行については、市町村による事業の組み立てが不十分な内容となった場合、要介護認定(要支援1・2)を受けても介護サービスが受けられない可能性があります。また、市町村が持つ力量の違いにより、事業やサービス内容について、大きな格差が生まれる可能性もあります。

 こうした懸念を踏まえ、一つは、「新しい地域支援事業」を市町村が責任をもって組み立て、利用者・地域住民の介護サービスを受ける権利を保障させること。二つ目に、生協の持つ事業・活動等をアピールし、生協に対する理解度を高めることを目的に「市町村への訪問活動」を、会員生協を主体に取り組んできました。

 今回の学習交流会は、県内の各市町村での「新しい地域支援事業」への移行の進捗状況やコーディネーター養成・協議体の設置などがどのように進められていくか学習し、多様な通い場・多様な生活支援について、私たちがどのように取り組めるのか交流することを目的に開催しました。

 松本会長の開会の挨拶の後、山形県健康福祉部長寿安心支援室の伊藤啓室長補佐より、「新しい地域支援事業」の進捗についてと題して、講演して頂きました。

【講演する伊藤啓室長補佐】

 伊藤啓室長補佐は、最初に介護保険制度改革についてふれ、75歳以上の高齢者の割合の増加、それに伴う「認知症」高齢者の増加が見込まれること、それに対する財政負担の軽減を図るための今回の改革の概要について説明しました。そして、介護予防・日常生活支援総合事業について、市町村、地域包括センター、住民、事業者等での間で、介護保険の自立支援や介護予防といった理念などを共有し、自立支援に向けた介護予防マネジメント支援を行うことが重要と指摘しました。

 「新しい地域支援事業」への移行は、全国1579自治体の中では平成27年度114、平成28年度277、平成29年度1069、未定・検討中が119あるとし、山形県では平成27年度2、平成28年度8、平成29年度25の予定、更に第1層のコーディネーターの養成や協議体の設置については27年中に取り組む自治体が多い。移行の遅れている事情として、もっとも多いのが、「移行後にサービス提供の担い手となるNPOやボランティアの確保が難しい」ことと、説明しました。

 そして、自立支援型地域ケア会議について、大分県杵築市における実践を紹介し、自立支援型のケアマネジメントのあり方を例示しました。最後に、自立支援型ディサービスの実例について、いくつか紹介し、高齢者の「初期の生活不活性病」に気づき、生活課題を明確にして、機能向上訓練に取り組むことで、自立に支援につながると結びました。

【講演を熱心にお聞きする参加者の皆さん】

 続いて会員の取り組み報告に移り、庄内医療生協の難波治子さんと山中玲子さんが「地域で支える介護予防活動」と題して報告しました。

 まず、危険な老化のサインをいち早く発見して対処することが必要と考え6項目の「おたっしゃ健診」を実施し、介護予防や健康づくりに取り組んだ活動が紹介されました。この取り組みは、「地域を支える」介護予防・認知症予防活動として位置づけ、町内会・老人クラブ・お茶のみサロンと共催で行い、組合員になっていない方も含め取り組みました。おたっしゃ健診は、165回開催され、1452人の方が受診しました。その結果何らかのリスクがあった方は678人(46.7%)となり、この方たちに、フィットネス、サークル活動、各専門科への受診、地域のたまり場での介護予防へと結びけることとなりました。

 この取り組みで、たまり場のイメージが明らかとなり、12支部で14ケ所で開設となりました。たまり場は、介護予防活動を柱に、地域住民が集い交流し、健康寿命をのばし、元気で楽しく生活できることを目的としています。当初はしぶしぶと参加していたが回を重ねるごとに表情が明るく笑顔で対話するようになった82歳の男性、家族意外と話できるのがうれしいという73歳の男性、体操ができみんなと食事するのが楽しいという65歳の女性と、地域の高齢者のふれあいと支えあい場となってきました。

【報告する難波治子さんと山中玲子さん】

 庄内医療生協の五十嵐美紀さんは、「たまり場『ちよさんの家』での認知症予防活動のこころみ」と題して報告しました。認知症になったおばあさんを家族の方が、たまり場に行っていいかと相談したことから始まり、認知症になってもまわりの支え合いがあれば、一緒に介護予防の教室や里山ハンキング、交流会や班会に参加できることを実証しました。この取り組みにより、組合員自身が認知症を地域みんなの問題して考えるようになり、地域で支えあうことの大切さがわかってきました。

 生協共立社の星光興さんより、「コープくらしたすけあいの会」の活動について報告して頂きました。1992年9月に活動がスタートし、県内5地域で活動をしています。活動は1たすけあいの援助活動(家事、介護、複合型)、2福祉有償運送による送迎サービス(通院、外出支援)、認知症高齢者見守りサービス(在宅の見守り・・・鶴岡市委託事業)です。2013年度の活動実績では、家事援助が3181回4162時間(64.1%)、送迎サービスが950回1348時間(20.8%)、見守りサービスが302回309時間(4.8%)となっています。

 昼食後、5つの会員生協より「現状と課題」を報告していただき、「こんな生活支援サービスをしてみたい」というテーマで4つのグループに分かれて交流と親睦をはかりました。各グループより、まとめを発表していただき、阿部誠也常務が閉会のあいさつを行いました。

【4つのグループに分かれてなごやかに交流】

 
 
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