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「生活困窮者自立支援事業」について

山形県と山形県高齢者福祉生活協同組合が懇談

 

 2015年度より「生活困窮者自立支援制度」がスタートするにあたり、山形県高齢者福祉生活協同組合では、制度の概要や県の取り組みについて県の担当者と懇談の場を持ちました。

 4月28日(火)県庁7階701会議室で、山形県高齢者福祉生活協同組合から菅原丈男理事長、西俊雄専務はじめ5名、県からは健康長寿推進課の伊藤啓課長補佐、地域福祉推進課の岡部清課長補佐が出席し、懇談しました。はじめに、政府がすすめる「まち・ひと・しごと創生法案」による地域づくりの施策について県の考えを聞いたところ、「まだ県として検討の最中で、民間と協同して都市部から人が流入するような取り組みを検討したい。」との回答でした。

 次に「生活困窮者自立支援法」について説明がありました。その名の通り、生活困窮者の支援を目的にし、「生活保護に至る」前に支援することを目指しています。必須事業として「自立相談支援事業」があり、県内でも福祉事務所単位で24の相談窓口を設けており、ここの周知に協力してほしい、とのことでした。また任意事業として「就労準備支援事業」があり、酒田のワーカーズコープ「こもれび」など県内4団体が指定されて活動しているとのことでした。しかし、始まったばかりでこれから充実させる必要があるとの認識でした。どちらかというと民間の団体やNPOなど既存のリソースが多い都市型の法律で、山形のような地方では受け皿作りからしていかなければならない、とのことでした。生活協同組合はその受け皿になるのか、との問いには、法人であれば問題ないとのことでした。そして、体制の問題に加え、事業のニーズそのものをはかりかねているので、県として「モデル事業」を設定して実施していく、とのことでした。高齢協からは「高齢者に限らず、生活困窮者にならないための仕事おこしの部分で対応できないか検討していきたい」と話がありました。

 後半は新たな介護保険制度の地域支援事業について話題となりました。こちらも生活困窮者自立支援法と同様に、その担い手が地方にはあまりいない現状や、一方で本当に必要なサービスが提供できるか問題意識を持っており、市町村まかせにせず、県でも取り組んでいきたい、ということでした。また、要介護でない軽度の方の「通いの場」が予防の観点からも今後重要になっていく、とのことで、先日の県生協連の「医療福祉学習会」で報告された「たまり場」活動にも関心が寄せられました。高齢協からも「高齢者が元気に過ごせる地域の中での居場所づくりをすすめたい」と、この課題に取り組んでいくことを話し懇談を終えました。

 
 
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