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食と暮らし・いのちを守ろう!

反TPP集会に1,500名の県民が集結

 

 「TPP断固反対」山形県連絡会議(県生協連・JAグループ山形・県漁協・県森林組合連合会など、21の団体で編成)では、4月28日に開催された日米首脳会談でTPP交渉の日米協議の進展が確認され、5月21日までにTPA(貿易促進権限)法案が米国議会本会議で成立すれば、5月26日からの閣僚会合がTPP交渉大筋合意に向けた最大の山場となる事が予想されるため、5月21日に急遽「TPPから食と暮らし・いのちを守る山形県民集会」を開催しました。

 「TPPから食と暮らし・いのちを守る山形県民集会」は山形市霞城公園ソフトボール場を会場に開催され、県内の各構成団体から約1,500名が集結しました。

 はじめに主催者挨拶として、JA山形中央会の長澤会長が「『TPP断固反対』山形県連絡会議では、この4年8ヶ月の間、政府・政党・多くの県民にTPPの危険性を訴えて来た。政府のなりふり構わぬ前のめりな姿勢に、我々の粘り強い反対運動が交渉を長引かせている。しかし、去る、4月28日の日米共同声明で安倍首相は改めて早期妥結に意欲を示し、予断を許さない状況になっている。また、交渉内容に関しては、米の特別輸入枠を検討するなどの報道に現場では混乱をきたしている。政府は、平成25年4月にTPP協定に関して、食糧の安定生産、ISD条項に合意しない、重要5品目について聖域を確保できない場合は脱退も辞さない、などの特別決議をしている。TPP交渉が佳境を迎える中、政府には拙速な合意ではなく、国会決議を守り充分な説明責任を果たすように求める。先人から引き継いだ、景観・文化・社会を次世代に引き継ぐため、更に一致団結して頑張りましょう」と訴えました。

 続けて、来賓挨拶として公務で欠席の吉村県知事に代わり、細谷知行副知事が「TPPは農業だけではなく、食の安全・安心、保険、雇用など多岐にわたり大きな打撃を与えるもの。山形県もこれまで、政府に充分な情報開示を強く求めてきた。本県の第一次産業である農林水産業は多面的な機能を担っている。将来に向かって持続的な社会を築き、県民生活を守るため、引き続き、全力を尽くしてまいります」とのメッセージを代読しました。

 構成団体によるリレーメッセージでは、山形県生協連の大友専務が「TPPは、国民の生命に対する権利や、健康で文化的な生活を営む権利を侵害することなる。岩盤規制改革と称する農協改革は、TPPに反対してきた農協つぶしに他ならない。TPP秘密交渉からの即時撤退を」、山形県平和センターの岡田新一代表が「TPPは農業問題に矮小化される傾向にあるが国民生活全般に関わる。今日集まった皆さんが軸となり、断固阻止に向けて連帯を」、山形県森林組合連合会の. 太田純功代表理事専務が「これまで築いてきた自然との調和がTPPによる外圧で根底から覆されてしまう。TPP断固阻止を」と訴えました。

 最後に、「日本の食と暮らし・いのちを守るため、今後とも広範な国民各層との連帯のもと、TPP断固反対運動を総力を挙げて展開していく」との集会宣言を採択、力強いガンバロウ三唱で集会を終了しました。

 その後、集団は2つに分かれ市内をデモ行進し、のぼり旗やシュプレヒコールで県民にTPP断固反対をアピールしました。

 
 
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