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第46回山形県生協大会を開催

“平和とよりよき生活のために”

今、声を上げる時!

 

 台風18号の影響により、関東・東北地方が記録的な大雨に見舞われた9月10日(木)、山形テルサを会場に第46回山形県生協大会が開催されました。この大雨により、生活クラブやまがたの米沢地域の組合員が参加することができませんでしたが、県内各地の会員生協より718名が参加しました。

 オープニングは、東北芸工大・和太鼓研究会「太悳(たいしん)」の皆さんの勇壮かつ軽快で迫力のある和太鼓演奏が行われ、芸術的なバチさばきで会場を沸かせました。

 初めに主催者挨拶として、県生協連の松本政裕会長が「今年は戦後・被爆から70周年に当たります。大東亜戦争と命名された15年に及ぶ侵略戦争で国民の暮らし、そして戦前の日本の生協は大きな犠牲と被害をこうむりました。この教訓から、日本生協連初代会長の賀川豊彦さんは、「平和が生協の全ての前提、平和なくして組合員の願いも幸せも未来もない」と力説し、『平和とより良き生活のために』という、現在にも引き継がれているスローガンが掲げられました。一人ではできないことをみんなが力を合わせて実現するのが、生活協同組合です。今、安倍政権が成立をめざす『安保法制』に反対する運動は国民全ての年代に広がっています。未来に生きる子どもたちのために、私たちも反対の大きな声をあげていきたいと思います」と訴えました。

 来賓挨拶では、吉村美栄子山形県知事に代わり白田洋一氏危機管理監・くらし安心局が「県生協連の皆様には日頃より、災害時協定や地域見守り協定の締結をいただいていること、また、4年半前の東日本大震災の被災者支援に引き続き取り組んでいただいていることに感謝しています。県でもできる限りの支援に取り組んでいます。今後も、県民のくらしの安全を確保し、命とくらしを守る安全社会の実現に向け努力してまいります」とのメッセージを代読しました。

 山形県農業協同組合中央会長沢豊会長のメッセージを今田裕幸氏常務理事が代読し「共に反対運動に取り組んでいる、TPP交渉は、7月の大筋合意には至らなかったが、政府の合意へ向けた前のめりの姿勢は変わっておらず、依然として予断を許さない状況だ。国会決議の順守を求め、今後の情勢を見ながら運動に取り組んでいきたい。また、政府が進めようとした農協改革は協同組合の成り立ちや存在意義までも否定するものであったが、貴生協連にも教えを乞いながら一程度押し戻しすることができた。今後も引き続き協同組合の一員としてICAの使命を果たしていきたい」と挨拶しました。

 労働者福祉協議会の岡田新一理事長は「働く者の多くの反対の声を安倍政権は無視し、労働者派遣法を今日にも可決させようとしている。そして、戦後70年という節目に、安保法案を成立させようとしているが、これはまさに立憲主義に反する。安倍政治に歯止めをかけるべく、山形市長選では、平和を守り戦争法案に反対する市長を選び、地方からも反対の声を上げよう」と連帯の挨拶を行いました。

 その後、今年設立10周年を迎える共立社コープよねざわの活動報告が行われ、名称に込められた組合員の想い、そして10年間試行錯誤しながらも楽しく活動を広げてきた様子をスライドを使い紹介しました。設立60周年の鶴岡生協の活動報告は、昔からの城下町鶴岡にロッジデール原則を守りながら、組合員のくらしを守り、組合員と共に地域に根差していった共立社の前身となった鶴岡生協の歴史を組合員の朗読劇で紹介しました。両生協には50年間という開きはありますが、生協の原則を守りながら組合員と共に創り上げてきたそれぞれの歴史の重みを感じさせるものでした。

 昼食はJAあまるめが生協大会のために準備した真心「9マス弁当」で、大会参加者の楽しみの一つにもなっています。美味しい昼食に舌鼓を打った後は、恒例のお土産交換会で、参加者それぞれがお目当てのお土産を品定めしていました。

 第二部では、メイン企画、『戦後70年、憲法の理念に立脚した国づくりを沖縄から訴える』と題し、沖縄・ゆい法律事務所代表仲山忠克氏の講演が行われました。

 仲山弁護士は初めに、戦後70年の今、憲法は最大の危機に直面しているとし、安倍政権の集団的自衛権行使容認とその具体化としての安全保障法制は、戦争するために、戦争できる軍隊と国家体制を創ろうとするものだ。そのために戦争に反対するものを押さえつけ、国民の監視をする特定秘密保護法を通し、戦争する自衛隊に若者を入隊させるために格差社会を創りだし、戦争を賛美する教科書で教育改革を行おうとしている。そして、国家安全保障会議(日本版NSC)は戦争するための司令塔である。軍事同盟としての日米同盟とは、敵国人を殺すことで自国民を守るという“武力による平和”という考え方である。元外務省事務次官の谷内正太郎は『同盟とは騎士と馬の関係』といった。アメリカ(騎士)が方向を決め、馬(日本)はそれを理解して一緒に行動をすること。自発的従属性、それが日米安保条約の本質だ。

 1945年1月、米軍が沖縄に上陸し、日本本土を攻撃するため、“銃剣とブルドーザー”によって土地を囲い込み、強制接収を行い、米軍基地を作った。沖縄の米軍基地は県民の生活基盤を奪ってできたもの。そして、この米軍基地は県の経済発展の大きな阻害要因にもなっており、もし、普天間基地が返還されれば現在の32倍の経済効果と3倍の雇用確保ができると試算されている。

 また、先日まで辺野古埋め立てに関し、政府との集中協議が行われたが、5回の話し合いで政府は言い分を変えることはなかった。9月16日からまた埋め立て工事が再開されるが、翁長知事は直ぐに埋め立て取り消しをするだろう。沖縄の闘いの正念場はこれからだ。

 今、世界の歴史は非軍事化の道を進んでおり、機能している軍事同盟は4つ(NATO・日米・韓米・米豪)。いずれもアメリカが関与している。それ以外は過去の遺物。軍事力に寄らない世界の地域共同体が大きく進んでいる。日本は世界に先駆けて平和憲法を創ったにも関わらず、逆に過去の遺物にしがみつこうとしている。

 最後に、沖縄の戦後70年とは何か。この日本において、軍事力優先の社会を作りその実験にされたのが沖縄だった。憲法9条の対極にあった歴史である。今、我々は憲法9条を失うという歴史の岐路に立っている。しかし、それと闘うという使命を与えられた誇りある地位にもある。戦争法案は9月27日までに通らなければ廃案になり、安倍政権は倒れ辺野古の新基地も無くなる、人類共生の社会や国家を創ること、それが戦争犠牲者や未来に生きる人類への私たちの使命、みなさん一緒にがんばりましょうと締めくくりました。仲山弁護士の心から訴える力強い講演は、戦争法案に反対し廃案を願う多くの会場参加者へのエールになったのではないでしょうか。

 その後、会場から仲山弁護士へ33通もの質問が寄せられ、3つの質問に直接お答えいただきました。最後に、『今こそ、「平和とよりよき生活のために」声を上げる時!!』との生協大会アピールを満場の拍手で採択し、大会を終了しました。

 
 
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