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東北6県の生協連が東北経済産業局に

灯油の安定供給と適正価格を要請

 

 11月18日、本格的な需要期を前に、くらしや地域経済に影響を及ぼすエネ ルギーに関して、消費者への灯油の安定供給と適正価格の確保 のための行政施策を求めて、東北経済産業局に対し、東北 6 県の生協連の代表 7 人が要請しました。

 対策のひとつは、「円安」に対する対応です。行き過ぎた円 安にならないようにするとともに、経済への悪影響を緩和する ような対策を講じてもらうことが求められます。

 家庭用エネルギーの安定供給と適正価格は、国民が生活を営 むうえで必須的な条件であり、行政の責任と役割を強め、必要な行政施策をとることが求められます。灯油在庫に関しても、この間頻発している異常気象や災害時に供給面できちんと対 応できるのか不安です。

坂本課長(右)に要請書を提出する 土室理事(左)

 過疎地におけるSSの減少問題は、高齢者の日常生活や震災対応においても非常に重要な問題で す。「産業競争力強化法」により事業再編の円滑化を図ることとし、石油業界には税制優遇、金融 支援等を国は行っていますが、安定供給のためにも過疎地問題の解消が必要です。
現在は安定しているとは言え、原油相場の動向は気懸りです。原油高騰は、投機マネーの流入に より起こっています。異常な投機を抑えるための取引の透明化や取引高制限など、政府が中心とな り対策をとることが重要です。また、経済弱者に対して「福祉灯油」などの救済策やくらしを直撃する灯油・物価高への対応策を求めました。

 坂本資源・燃料課長から、「投機マネー」への対策として各国と連携して取り組みを進めていること、 価格面について市場を監視していくこと、安定供給に向けて情報収集していくなどの説明がありました。

 参加者からは、「石油製品の価格の透明性の向上を求める」「安定供給面で過疎地におけるSSの減 少に対策が必要である」「石油元売りの寡占化で公正な価格競争にならないのではないか」などの意見 が出されました。

【要請行動参加者】

◆東北経済産業局
資源・燃料課:坂本克俊課長、今関伸課長補佐、菅原彰課長補佐
◆東北6県生協連
岩手県生協連:吉田敏恵専務理事 いわて生協:土室由美子理事 山形県生協連:大友廣和専務理事 宮城県生協連:野崎和夫専務理事・加藤房子常務理事 コープ東北サンネット事業連合エネルギー事業本部燃料事業所:木村孝統括 日本生協連北海道・東北地連:山崎若水事務局長
 
 
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