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山形県と県労福協の懇談会を開催

 

 2015年11月19日午前9時30分より、大手門パルズにおいて、山形県と県労福協の懇談会が開催されました。

 山形県からは、細谷知行副知事をはじめ7名が出席、県労福協からは、労福協2名、連合山形1名、労働金庫2名、全労済2名、住宅生協2名、県生協連1名、教育基金1名、社会経済研究所1名が参加しました。県生協連からは大友廣和専務理事が参加しました。

 開会の後、岡田新一労福協理事長より細谷知行副知事に要請書が手渡されました。

【岡田新一理事長より要請書を手渡し】 【細谷知行副知事よりの施策説明】

 初めに、県労福協を代表して岡田新一理事長より、懇談会開催に当たっての挨拶が述べられました。続いて、細谷知行副知事よりご挨拶と「生活困窮者自立支援制度」について県の取り組みが説明されました。

 次に、県労福協加盟団体から、それぞれの事業展開の状況と課題、要望点などについて報告がありました。

 その後、意見交換にうつり、「奨学金問題の是正」「介護保険制度の充実」について山形県担当部署より取組みの報告があり、意見交換し11時30分に閉会しました。

【県政の勤労者福祉拡充に関する要請項目】

  • 協同組合の支援強化と育成・発展に向けた県民への周知について
  • 東日本大震災の被災者、避難者への生活支援策について
  • 地方消費者行政の充実・強化について
  • 生活困窮者自立支援制度の構築と奨学金問題の是正について
  • 介護に関する施策の充実について
  • 子育て支援の充実について
  • 食品の安全・安心の確保について
  • 勤労者の生活設計・保障への支援策について
  • 「補助金」「委託料」の増額と「支援・対策資金」の継続措置などについて
  • 環境およびエネルギー政策について
  • 家庭用エネルギー料金の透明化と灯油支援について
  • 環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意による県民生活への影響について
 
 
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