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第23回教育を考える市民フォーラム

若者を苦しめる奨学金問題の解決を!

〜中央労福協 大塚敏夫参与が講演〜

 

 12月5日、大手門パルズにおいて、連合山形・山形県労福協・山形県教職員組合協議会の主催による「第23回教育を考える市民フォーラム」が開催され、関係者約80人が参加しました。

 県生協連でも、奨学金問題の要請署名を進めていることから、3名が参加しました。

 岡田新一連合山形会長、佐藤克山形県教職員組合協議会議長の主催者あいさつの後、山形県国民教育研究所の菅野芳秀所長が第16期の研究テーマ「教育現場の多忙とその実態」のアンケートを実施したことを報告しました。そして事務局よりアンケートの中間まとめについて、教育現場の深刻な実態が現れており、国民教育研究所として何ができるのか、現場の教職員とともに広く話し合いながら取り組んで行きたいと報告がありました。

 続いて、労働者福祉中央協議会の大塚敏夫参与が現在取り組みを進めている奨学金問題について講演しました。

 先ず、最初になぜ労福協が奨学金問題に取り組むのかを説明しました。労福協はこの間貸金業法の改正(2006年)を通して、労働者の多重債務削減、貧困問題に取り組んだ。その中で、多くの若者が奨学金を返済するために消費者金融に手を出してしまい、返済と借入れを繰り返すうちに多重債務者となり、自己破産にまで追い込まれる実態を見、この社会の不条理を正さなければないないと立ち上がった。

【講演する大塚敏夫参与】

 この奨学金問題は、受益者負担の名のもと高騰する大学授業料が最大の原因であり、更に、雇用の劣化が急速に進み、不安定雇用や低賃金労働が拡大している今日、奨学金を「返したくても返せない」のは社会的構造の問題である。

 そして、効率化の名のもとに、金融事業化した「奨学金制度」が、2004年までは考えられなかった延滞金の徴収、個人信用情報機関のブラックリストへの登録(3ケ月後)、民間の債権回収機関による取り立て(4ケ月後)、裁判所による支払督促(9ケ月後)と若者を追い詰めていく。

 日本の奨学金制度は、そのほとんどが「貸与型奨学金」であり、「有利子奨学金」利用者が全体の3分の2を超えている。OECD加盟国のうち、大学の授業料が有償で「給付型奨学金」がないのは日本のみという、極めて特異な存在だ。「貸与型奨学金」の返済に苦しむ若者は、元本の返済のみならず、「利息」や「延滞金」でも重い負担を背負わされており、今や延滞者数は約33万人にも及んでいると問題点を指摘しました。

 そして、最後に、多額の奨学金という借金が若者を苦しめ、結婚や出産にも影響がおよび、格差・貧困の連鎖にとどまらず、少子化・人口減少を加速させかねない。私たちは、未来を担う若者のため、持続可能な社会のため、奨学金制度の改善を強く求めたいと要請署名の取り組みを呼び掛けました。

給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める署名

【要請事項】

  • 貸与型から給付型へ、奨学金制度を抜本的に転換するよう求めます。速やかに大学等において国の給付型奨学金制度を導入するとともに、高校を含めて拡充してください。
  • 貸与型奨学金は無利子とし、延滞金は廃止(廃止までの問、返済金は元金・利息・延滞 金の順に充当)してください。また、所得に応じた無理のない返済制度をつくり、返済 困難者の実情に即して適切な救済を行ってください。
  • 大学等の学費の引き下げや授業料減免の拡充等の政策を実行してください。

【署名活動のスケジュール】

 2015 年 10 月〜2016 年1月(最終集約1月末)。2016 年の2月頃を目処に、内閣総理大臣宛に提出予定です。

 
 
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