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2015年医療と福祉の学習交流会を開催

寒河江市高齢者支援課と山形市社会福祉協議会が「新しい地域支援事業」の取り組みについて報告

 

 2月18日、共立社山形本部において、第3回目となる「医療と福祉の学習交流会」を開催しました。会員より、組合員・役職員64名が参加しました。

 今回の学習交流会は、2015年の介護保険改定で創設された「新しい地域支援事業」の取り組みがテーマです。山形県内の市町村では2015年度2自治体、2016年度10自治体、2017年度23自治体が移行する予定となっています。2015年度から移行した「寒河江市」と一ヶ月前倒しで3月から移行する「山形市」の取り組み事例について、報告していただきました。

【学習交流会の会場の様子】

 先ず寒河江市高齢者支援課課長補佐の片桐勝元氏に「『新しい地域支援事業』、この一年間の取り組みについて」と題して報告していただきました。

 寒河江市では、昨年4月に移行後、生活支援サービス協議体委員会を立ち上げました。この委員会は生活支援サービス提供主体等が参画し、定期的な情報共有と連携強化を図り、高齢者支援のニーズと地域資源の状況を把握し、多様なサービスを地域で整備・充実していくことを目的としています。この委員会に平成28年度からは生活支援コーディネーター1名も参加し、新たな生活支援のサービスの開発を行います。また、住民主体による地域支え合いの体制整備に向けて、近隣自治体と共同企画で「新しい地域支援を考える勉強会」を2回開催し、生活支援ボランティアの養成に向けて取り組んでいます。10月1日には寒河江駅前の空き店舗を利用して居場所「ふらっと」を開設、お年寄りの方の憩いの場として活用されています。また、買い物支援として、寒河江市中心街活性化センター1階店舗で「お買い物代行」を2月から3月にかけて試験的に実施中です。そして、元気な高齢者の健康づくり・生きがいづくりを目的に「元気高齢者づくりポイント制度」を設けて、社会参加を促進していることが報告されました。

【寒河江市高齢者支援課 片桐氏】 【山形市社協 山蔭氏】

 続いて、山形市社会福祉協議会基幹型包括支援センターの山蔭 瞬氏に「山形市の『新しい地域支援事業』への取り組みについて」報告していただきました。

 山形市社協は、30ある行政区全てに地区社協があり、地区社協をベースに地域福祉活動を展開しています。福祉協力員が30地区全てに配置され、現在約1400名が活動しています。そして、福祉協力員、民生委員、町内会役員での三者懇談会、30地区毎の地域福祉推進会議の設置など地域に根を張った活動を展開しています。

 それらの基盤の上に、平成18年から地域包括センター設置し、現在12ケ所になっていること。平成26年からは山形県のモデル事業として「通い場」の立ち上げ、平成27年度からは山形市基幹型地域包括センターと第一層の生活支援コーディネーターを山形市から受託したこと。そして、「総合事業」に向けて地域包括支援センターを対象にしたアンケート調査を再分析し、要支援認定者の本当のニーズ把握に取り組んでいること。来年度から配置予定の第二層生活支援コーディネーターの養成、30地区毎の生活支援サービスの資源情報の把握を進めながら、『新しい地域支援事業』を単に高齢者のための施策としてではなく、全ての住民が暮らしやすい街づくりとして進めて行きたいと報告を締めくくりました。

 その後、参加者からの質問を受け付け、寒河江市に11通、山形市社協に6通の質問用紙が寄せられ、それぞれ丁寧な回答がありました。

 最後に、阿部誠也常務理事が閉会のあいさつを述べました。

 
 
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