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2016年 非常勤役員の研修会を開催
〜生協における役員の職務と責任〜

 

 8月2日に、山形ビッグウィング2階交流サロンを会場に、非常勤役員の学習会を開催しました。講師は、日本生協連総合運営本部法規会計支援部の下川慶子氏(弁護士)で、「生協における役員の職務・責任」について、お話いただきました。会員より、非常勤役員や組織関係の職員など20名の参加がありました。

 下川氏は、はじめに、ICA声明と生協法との関連についてふれ、ICA声明では、協同組合の本質は「人々の自治的な組織(=人々の集まり)」そのものにあるが、「共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たす」という目的を実現するために、「事業体」を共同で所有し民主的に管理することにある。日本の生協法では「国民の自発的な生活協同組織」と位置づけ、日本風にアレンジした「組合基準」で規定していると解説しました。生協の活動・運営に関する法的なルールの説明では、日本では、「消費生活協同組合法」という法律で生協の組織・事業・会計の基礎となる事項を規定している事、その法律の下、政令や省令で細かな規則が定められていること。その上で各生協では自治規範としての定款・規約・諸規定が定められていることを解説しました。そして「機関」とは何かという説明では、法人の意思決定・執行・監査などの役割を果たすための機構ということを、個人の住宅購入を例にわかりやすく解説しました。更に、理事会の役割については、「全理事で構成し、重要事項の意思決定と理事の業務執行の監督」であると解説しました。

 非常勤役員の役割と責任では、「1基本政策や重要な意思決定に主体的に参加すること、2生協の日常の業務執行に対する監視・監督および評価を有識者理事とともに行うこと、3あらゆる活動・事業に組合員の意見を反映させること」と説明し、非常勤役員はプロでなくて良い、あくまで消費者・市民である組合員の立場で、しかし、組合員から政策づくりや業務執行の監視・監査を託されている立場ということも忘れないで欲しいと解説しました。そして、「善管注意義務」と「忠実義務」の二つの義務があること、最後に法的な責任では、「非常勤の役員として普通に求められる注意を払わなかった事によって、生協や第三者に損害を与えた場合」に限定されるのであり、故意や過失がなければ責任は問われないと解説しました。

 講義の後、4人の方から質問が出され、回答していただきました。

 
 
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