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電力自由化学習会を開催

 

 今年の4月から家庭用電力小売自由化がスタートしました。電力小売自由化により、大手電力会社 だけでなく、多くの企業が参入し、消費者が電気の購入先を自由に選択することができるようになりました。

 山形県生協連では、制度を正しく理解し、組合員に正確な情報提供をするために、 10月7日に、日本生協連環境事業推進室の新良貴泰夫氏を講師に、電力自由化学習会を開催しました。山形会場と鶴岡会場で会員生協の役職員等、合わせて70名が参加しました。

 学習会は「電力自由化で、わたしたちのくらしはどう変わる?」と題して、5つのテーマで講演いただきました。

講師の新良貴泰夫氏

 「1電力自由化とは?」。1995年からの「電力システム改革」のひとつであり、発電の自由化、工場等への電気小売自由化に続き、2016年4月から家庭への小売が自由化されたこと。通信系、エネルギー系、地域密着系、自治体、生協などさまざまな事業者が参入した。消費者は自分の価値観にあった電力会社と料金メニューを選べるようになった。

 「2新規参入小売事業者の顔ぶれは」。6月16日時点で310社が電気小売事業者として登録。生協関係では、株式会社地球クラブ、大阪いずみ市民生協、株式会社生活クラブエナジー、コープこうべ、株式会社トドック電力の5社が登録。業界誌で「環境意識の高い膨大な数の組合員を抱え」、 「再生可能エネルギーで差別化し、価格を超えた価値をアピール」 している事業者として生協が紹介された。

 「3「選ぶ」際の視点」。地球温暖化は世界的にも「待ったなし!」の大問題である。火力発電はその原因となる二酸化炭素の排出量が多い。それに比べ、再生可能エネルギーからつくった電気は地球温暖化への影響が小さい。しかし、もっとも良いのは使うエネルギー(電気・ガソリン等々)の量を減らすこと(=省エネ)である。

 「4電気を選ぶこと」。選べるということは、選ぶ責任もあるということ。電力の原材料を知ることは、電気を選ぶ重要な情報である。しかし、電源構成の情報公開は、義務付けにならず「望ましい行為」に留まる。選ぶ際に大事なことは、「じっくり判断!」「きちんと契約!」「しっかり省エネ!」。

 「5くらしの中で出来る温暖化対策」。CO2排出量の大きい(電力使用量の大きい)機器を特定して省エネを進める。再生可能エネルギー主体の電気を購入してCO2排出量を削減。スマートメーターやHEMS(各機器の自動制御システム)でエネルギー消費を管理し省エネを進める。

 今まで地域独占・規制料金下の体制から自由化の流れの中で、私たち消費者がどう考え、地球温暖化防止と再生エネルギーの推進にどうつなげていくか、電力小売自由化とはどういうことか、私たちが求める電源構成の情報公開について、詳しく丁寧にご説明いただき、とてもわかりやすく、理解を深めることができました。

 電力小売自由化の中、生協が果たすべき役割は、主体的な消費者組織として、消費者への情報提供活動と学習活動の推進、公正中立な比較サイトの育成や信頼できる相談窓口の紹介などの取り組みが必要です。私たちの行動や選択が未来を作っていくことを念頭に、エネルギー問題に取り組んで行きたいと思います。

山形会場:ビッグウィング 鶴岡会場:にこふる
 
 
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