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第2弾 奨学金問題の街頭宣伝行動に参加

 

 11月8日・14日に引き続き、12月8日と21日の2日間に渡り、山形市香澄町と七日町において、連合山形と山形県労福協との共同行動による奨学金制度改善に向けた街頭宣伝行動が、各団体から25人の参加で実施されました。街頭宣伝は、宣伝カーからの訴えとチラシ入りのポケットティシュを道行く市民に手渡す方法で実施されました。山形県生協連も山形県労福協の構成団体として街頭宣伝活動に参加しました。

<小口裕之連合副会長による訴え>

 給付型奨学金の創設をはじめ奨学金制度の拡充は、304万筆もの署名が集まるなど、国民の切実な声となっています。

 本年の参議院選挙では与野党が給付型奨学金の創設を公約し、政府でも検討が進められていました。それを受けて、文部科学省は、12月19日に家庭の経済的な理由で大学への進学を断念したり、奨学金の返済に苦しむ卒業生が増加したりしていることを受けて、返済の必要がない給付型奨学金の導入を決め、制度案を公表しました。

 それによると、給付の対象となるのは、低所得世帯の学生のうち、高校が推薦し一定の成績を収めた学生などおよそ2万人です。

 金額は、全体の7割を占めるとされる私立大学の自宅生と国公立大学の下宿生を月額3万円とするほか、国公立大学の自宅生が2万円、私立大学の下宿生が4万円となっています。

 月額3万円前後では本当に負担が軽減できるか疑問で、今後運用しながら制度の見直しを進めることが必要です。また、奨学金だけでなく、日本の大学は授業料が非常に高く、その見直しも併せて行うべきです。

<チラシ入りのポケットティシュを手渡し>

中央労福協、文部科学省・常盤高等教育局長へ要請

 12月12日、中央労福協と奨学金問題対策全国会議は文部科学省の常盤高等教育局長に対して奨学金制度の拡充についての要請を行いました。

 冒頭、南部副会長より、現在取り組んでいる「給付型奨学金制度の創設等を求める アピール」文に呼びかけ人・賛同者リスト(12 月 9 日現在)を添えて常盤局長に手渡し、その実現に向けて対応いただくよう要請しました。あわせて、昨年から取り組んできた 3,038,301 筆の署名の最終目録と署名簿を提出しました。

 花井事務局長からは、「給付型奨学金ができることは大きな前進だが、現在伝えられている案では条件が厳しく枠が狭くなる懸念もあるので、できるだけ対象者を拡大してほしい。また、国民の関心の強いテーマであるので、議論経過の情報公開をお願いしたい」と要望しました。

 奨学金問題対策全国会議の岩重弁護士からは、返済免除型ではなく渡しきりにすることや、制度導入後に検証をして現場の実態にあわせて見直しを行うこと、貸与制度の改善にも取り組んでほしい、などの要望がありました。

 常盤局長からは、「みなさんが運動をされ、広く国民の方々からの声もいただき、政府としても『予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する』 と閣議決定した。あとは財源を見通した中で具体的にどう予算に盛り込んでいくかであり、文部科学省としては最大限の努力をしたい」との回答がありました。

 
 
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